国土交通省は1日、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業の実施を検討している事業者や地方自治体に専門家を派遣する支援事業について、希望する事業者や地方自治体の募集を開始した。
空き家や空き店舗の増加が社会課題となっており、民間資金の活用により遊休不動産を再生することが地方創生において必要とされている。
そこで、国土交通省は、遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた地域課題の解決を図るため、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業の案件組成を行なうことを検討している事業者や地方自治体に対して専門家を派遣。法務、会計、税務面の検討や事業計画の策定等について支援を行なう。
想定されている事業例は、シェアオフィス機能を有する遊休不動産を活用する事業、中心市街地に立地する空き店舗等を体験型商業店舗へ転用する事業、地方で研修施設（合宿やワーケーション利用）を整備・運営する事業など。
8月31日まで申請を受け付け、9月中下旬ごろに選定・通知を行なう。募集の詳細はホームページを参照。