（一社）不動産協会は2日、理事会を開き、「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、まちづくりや住まいを通じてGXに関する取り組みを加速させることが重要として、環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正等を要望する。
環境政策では、会員が都市・建築物の脱炭素化を率先推進するため、ZEB・ZEHの取組加速、木材利用の促進、都市・建築物における再エネ導入の加速、既存ストックの脱炭素化（改修）の推進などを盛り込んだ。ZEBについては、技術進展に即した省エネ未評価技術の評価方法の整備・評価の迅速化や再エネのオフサイト調達に対するZEB評価反映の検討、取組メリットや認知拡大に向けたインセンティブの検討を要望。
ZEHについては、省エネ建材の普及汎用化・コスト低減、ZEH-Mの認知度向上、ZEH普及加速期間中のインセンティブ拡充（住宅ローン控除等）を挙げた。また、住宅への太陽光パネル設置を義務付ける東京都条例改正への対応として、省エネ性能の一律基準強化における実態に即した慎重な検討、太陽光パネル設置義務化における実効性・合理性のある制度設計、支援策の充実、オフサイト調達・電力購入等の代替措置に対する柔軟な評価を挙げた。
都市政策では、国際競争力強化に資するポストコロナの都市のあり方の検討推進として、都市における集積の一層の推進、国際競争力の向上に資する施設、都市環境のあり方や支援措置の検討、ダイバシティ・インクルージョンについてのまちづくりにおける支援などを盛り込んだほか、多様な災害への都市強靭化対応、強靭化に資する「面的エネルギーネットワーク」支援策の推進や再生可能エネルギー導入策の支援拡大など脱炭素化の推進を示した。
住宅政策では、建替えによる既存住宅の質の改善、適正な管理の見える化の促進や市場評価の向上、多様化するニーズに対応するための住宅取得支援、施設整備の支援措置、IT重説・書面電子化等の普及促進のための規制緩和など、安心安全で良質な住宅ストックの形成やポストコロナの多様なニーズへの対応に関連した政策を盛り込んだ。
税制改正では、設備投資の促進による経済成長の実現、都市の国際競争力強化とイノベーション創出、未来志向の豊かな住生活の実現などを目的とし、長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の延長・拡充、都市再生促進税制の延長、都市の防災性向上や物流効率化の実現に向けた支援措置の延長・創設、住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例の延長、更新等による良質な住宅ストック形成に資する特例の延長・創設などを要望する。