（株）一五不動産情報サービスは19日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。不動産にかかわる実務家・専門家を対象にメールで実施したもので、実施期間は7月25～31日、有効回答数は97。
半年後の物流施設の不動産価格の見通しについては、「上昇」（58.8％）が6割近くを占めた。「横ばい」（37.1％）と「下落」（4.1％）の回答は微増し、先行きへの警戒感が強まっていることが分かった。
賃料水準の見通しについては、「横ばい」（61.8％）、「上昇」（28.9％）、「下落」（9.3％）。「上昇」の回答構成比は2021年1月の57.5％をピークに3回連続で減少する一方、「下落」の回答構成比は前回（22年1月、3.2％）から大幅に増えた。インフレが進行する中、物流施設の賃料上昇に勢いがなく、賃料水準の見通しでは強気と弱気が交錯する結果となった。
不動産価格の業況判断DIは54.7ポイント（前回調査比11.6ポイント下落）、賃料水準の業況判断は19.6ポイント（同21.4ポイント下落）と、大幅に下落した。不動産価格、賃料水準ともに下落しているが、賃料水準の方が下落幅が大きかった。また、物流施設の大量供給による需給緩和で賃料見通しは横ばいが大勢となっているが、不動産価格については強気のスタンスを維持している市場関係者が比較的多い。