（公財）不動産流通推進センターは22日、2022年7月の指定流通機構の活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は、35万6,111件（前年同月比6.9％減）と、7ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は4万5,054件（同1.9％増）で3ヵ月ぶりの増加。総登録件数は84万9,660件（同5.0％増）と12ヵ月連続でプラスとなった。
売り物件は、新規登録件数が10万2,239件（同8.8％減）と28ヵ月連続でマイナス。成約報告件数は1万5,167件（同3.3％減）と13ヵ月連続のマイナス。総登録件数は30万3,627件（同5.1％増）と2ヵ月連続のプラスに。
賃貸物件の新規登録件数は25万3,872件（同6.1％減）と5ヵ月連続でマイナス。成約報告件数は2万9,887件（同4.7％増）と4ヵ月連続でプラスとなった。総登録件数も54万6,033件（同5.1％増）と26ヵ月連続のプラス。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が6万8,705件（同17.8％減）。このうち、専属専任1万1,130件（同13.3％減）、専任媒介3万5,670件（同9.3％減）、一般媒介2万1,905件（同30.3％減）だった。成約報告では、媒介契約が1万2,816件（同3.6％減）。内訳は、専属専任2,699件（同9.1％減）、専任媒介8,384件（同0.3％増）、一般媒介1,733件（同12.1％減）。