野村不動産ソリューションズ（株）は22日、23回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットによるアンケート調査を行なっている。今回は7月15～31日に実施、有効回答数は2,289人。
今後の不動産価格については、「上がる」という予測が35.7％（前回調査比4.3ポイント増）と増加し、最多の回答を占めた。「下がる」は23.5％（同0.6ポイント減）と減少し、「分からない」も10.9％（同2.0ポイント減）と減少。「上がる」と予測する理由は、前回同様に「資材・人件費高騰」「金融緩和」に加え、「世界情勢」「円安」などの回答が多かった。「下がる」と予測する理由では、「全体では下がり、立地の良いところのみ上がり続ける」「物件に対する購入条件が以前より厳しくなり、条件に当てはまらない物件が多数出回る」などの回答が見られた。
不動産の売り時感では、81.4％が「売り時だと思う」「どちらかといえば売り時だと思う」と回答、前回調査比で2.8ポイントの増加となった。その理由で多かったのは、「不動産価格が上がったため」が77.4％（同増減なし）で最多。「今なら好条件での売却が期待できるため」が53.3％（同0.6ポイント増）で続いた。また、「低金利で購入しやすい環境」が24.5％（同5.1ポイント増）となり、住宅ローン金利に対しての上昇懸念が見られる結果となった。
不動産の買い時感については、31.4％が「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」と回答。前回調査比で1.0ポイントの減少となった。買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が62.0％（同6.3ポイント減）で最多に。次いで「今後、不動産価格が上がると思われる」が50.3％（同12.3ポイント増）、「今後、住宅ローン金利が上がると思われる」が40.9％（同13.5ポイント増）と続き、それぞれ10ポイント以上の増加となった。
環境に配慮した住宅・住まいづくりについては、「関心がある」（とても関心がある含む）の割合が76.9％となり、非常に関心が高いことが分かった。また、環境配慮に取り組んだ商品・サービスについても「利用・購入したい」（どちらかといえば利用・購入したいも含む）の回答が82.8％と、大半を占める結果となった。昨今のSDGsをはじめとした環境問題に対する認知向上とともに、ユーザーの意識も高まっていることが明らかとなった。