（一社）日本木造住宅産業協会は30日、2021年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。
対象会員（住宅生産事業者）にアンケートを実施し、住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。調査期間は22年5月16日～7月31日。有効回答社数は396社、回答率は84.1％。
会員の21年度における着工戸数は9万3,174戸（前年度比7.5％増）で、そのうち戸建住宅が8万7,304戸（同5.6％増）、共同住宅が5,870戸（同46.6％増）だった。住宅着工統計における木造戸建住宅戸数の会員シェアは19.5％（同0.5ポイント下落）となった。
3階建て戸建住宅は8,376戸（同3.2％減）。住宅着工統計の木造3階建て戸建住宅戸数に占める会員シェアは32.0％（同3.5ポイント下落）だった。
「平成28年省エネルギー基準適合住宅」は6万5,819戸（同1.9％減）。同協会の戸建住宅着工戸数に占める割合は75.4％（同ポイント5.8ポイント下落）。
ZEH適合住宅（Nearly ZEH適合住宅を含む）は1万5,883戸（同46.0％増）となり、同協会の戸建住宅着工戸数を占める割合は18.2％（同5.0ポイントアップ）となった。
同協会専務理事の越海興一氏は、「耐震性に加え、省エネ性能の向上が住宅において重要になっている。国が掲げる目標の達成に向け、当協会会員が一定数を供給することで寄与していきたい」と語った。