（一社）住宅生産団体連合会は30日、2022年度第2回「住宅業況調査」（22年4～6月期）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。総受注棟（戸）数、総受注金額および１棟（戸）当たりの床面積について、今期が前期と比較してどの程度増減したか、次期が今期と比較してどの程度増減するかを5段階で回答してもらい、指数化している。今回のアンケートは7月中旬に回収した。回答数は「戸建注文住宅」が428、「低層賃貸住宅」が161。
「戸建注文住宅」は、受注棟数がマイナス13（前期プラス4）と下落に転じた。受注金額はプラス22（同プラス17）と上昇傾向が続いた。1棟当たりの床面積はプラス2（同プラス2）と3期連続で変動なし。
顧客動向については、増加の回答が最も多かったのが「Webの引き合い件数」（31％）で、減少の回答の最多が「見学会、イベント等への来場者数」（58％）だった。
次期予想は、受注棟数がマイナス11、受注金額がプラス12、1棟当たり床面積がマイナス2。
「低層賃貸住宅」は、前期比で受注棟数が0（同プラス1）。受注金額はプラス24（同プラス20）、1棟当たり床面積はプラス13（同プラス9）と上昇した。次期は受注棟数がプラス15、受注金額がプラス27、1棟当たり床面積がプラス16を見込む。