国土交通省は12日、2022年度第1四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。4～6月の期間に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査を実施した。
建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、2兆8,027億円（前年同期比1.6％増）。このうち、住宅に係る工事は9,100億円（同0.6％減）、非住宅建築物は1兆8,927億円（同2.7％増）だった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が131億円（同39.3％減）、「一部改築工事」が253億円（同26.4％減）、「改装・改修工事」が6,892億円（同3.5％増）、「維持・修理工事」が1,824億円（同5.9％減）。
非住宅建築物は、「増築工事」が1,927億円（同81.3％増）、「一部改築工事」が373億円（同23.7％減）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆6,627億円（同1.5％減）となった。
工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が172万1,915件（同9.3％増）、「省エネルギー対策」が4万6,756件（同35.1％減）の順。非住宅建築物も、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が54万3,322件（同22.6％減）、「省エネルギー対策」が3万8,525件（同37.9％減）の順に多かった。