（株）価値総合研究所と（株）ニッセイ基礎研究所はこのほど、「わが国の不動産投資市場規模（2022年）」に関する調査結果を発表した。
収益不動産を調査対象とし、「収益不動産ストック」の内訳を把握するため、（1）一定水準以上の面積基準や築年基準を満たす「収益不動産」、（2）機関投資家の投資意欲が特に強いスペックや立地要件を満たす「投資適格不動産」、（3）主要政令指定都市に立地するハイクラスオフィスである「コア投資不動産」のカテゴリーに分類し、推計した。
日本における「収益不動産」の資産規模は約275兆5,000億円（前回〈21年3月公表〉比1％増）、「投資適格不動産」の資産規模は約171兆7,000億円（同0.3％増）と推計された。
JREITの資産総額は約24兆8,000億円（22年3月時点）、不動産私募ファンドの市場規模は24兆1,000億円（21年12月時点）となっており、すでに証券化された不動産の市場規模が約48兆9,000億円であることを鑑みると、「収益不動産」の約18%、「投資適格不動産」の約28％がすでに証券化されていることが分かった。
「収益不動産」を用途別にみると、「オフィス」が約103兆9,000億円（占率38％）と最も多く、次いで「賃貸住宅」が約72兆円（同26％）、「商業施設」が約62兆2,000億円（同23％）、「物流施設」が約28兆1,000億円（同10％）、「ホテル」が約9兆4,000億円（同3％）と推計された。それぞれを前回調査と比較すると、「オフィス」（前回比4％増）と「賃貸住宅」（同11％増）、「物流施設」（同17％増）が増加した一方、「商業施設」（同13％減）と「ホテル」（同27％減）は減少した。
「投資適格不動産」を用途別にみると「オフィス」が約72兆9,000億円（占率42％）、「商業施設」が約42兆4,000億円（同25％）、「賃貸住宅」が約34兆7,000億円（同20％）、「物流施設」が約14兆7,000億円（同9％）、「ホテル」が約7兆円（同4％）と推計された。前回調査との比較は、「オフィス」（前回比3％増）、「賃貸住宅」（同14％増）、「物流施設」（同35％増）は増加し、「商業施設」（同16％減）と「ホテル」（同16％減）は減少した。