（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは15日、「2021年度 賃貸契約者動向調査（首都圏）」結果を発表した。21年4月1日～22年3月31日の間、賃貸住宅に入居した18歳以上の男女を対象に調査を実施。有効回答数は1,282件。
不動産会社店舗への訪問数は平均1.6店舗と、18年度に底を打ち、下げ止まっている。部屋探しの際に見学した物件数は平均で2.9物件。17年度並みの水準に上昇した。
オンライン内見の実施状況については、オンライン内見のみの実施者が20.6％、オンライン内見・対面での内見併用者が6.8％。合計で27.5％（20年度調査比7.8ポイント増）がオンライン内見を利用していることが分かった。利用者を性・年代別にみると、最も多いのは男性30歳代の38.5％、最も少ないのは女性30歳代の20.2％。
見学スタイル別の平均見学物件数は、オンライン内見のみ実施者が2.5件と、前年度3.2件より減少。オンライン内見・対面での内見併用者は4.4件（前年度4.1件）、対面での内見のみ実施者は3.1件（同2.9件）と微増した。
オンライン上で完結する賃貸契約の認知率は72.2％（20年度調査比1.1％減）と、前年度からほぼ横ばい。18～20年度まで認知率の上昇が著しかったが、今年度は頭打ちとなった。「オンライン契約利用経験あり」と回答した人の最高齢は68歳。契約時の平均賃料は10万439円と、非経験者の9万2,313円を若干上回っており、高額物件でもオンライン契約の導入が進んでいると分析している。
入居物件決定時に決め手となった項目は、「生活利便性」が9.9ポイント（同5.5ポイント減）と、5ポイント以上減少。「路線・駅やエリア」が46.0ポイント（同0.4ポイント減）、「最寄り駅からの時間」が35.9ポイント（同1.4ポイント減）、「間取り」が35.0ポイント（同0.5ポイント増）と上位だった。リモートワーク実施者の決め手となった項目では、「路線・駅やエリア」が53.8ポイントと、非実施者と比べ10.8ポイント高い結果に。一方、「初期費用」は23.5ポイントと、非実施者より7.2ポイント低かった。
また、魅力を感じるコンセプト賃貸住宅の1位は「防災賃貸住宅」（36.3％）で、特に2人世帯や女性のスコアが高い。2位は「デザイナーズ賃貸住宅」（29.0％）、3位の「子育て世帯向け」（22.4％）はファミリー世帯の過半数が支持した。