（株）三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」（2022年9月調査）を公表した。
同社と提携する不動産鑑定士174名を対象に調査。商業地、住宅地のいずれも地価の先行指標となり得る高度利用地を前提に、地価の動向を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価した上で、指数ごとに回答者比率を乗じて加算している。指数は50が上昇・下落の分かれ目となる。調査期間は8月1～31日。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移を踏まえた現時点における地価の動向）については、東京圏72.7（前回調査比9.1ポイント上昇）、大阪圏60.9（同8.7ポイント上昇）、名古屋圏74.9（同8.2ポイント上昇）といずれも上昇した。一方で、原油高・物価高が進行する中、今後はスタグフレーション（需要に裏付けられない物価高）のリスクへの懸念を示した。また、原材料高騰下において商品・製品等への価格転嫁が進まず企業の賃料負担力、生産力等の低下も見込まれる。そうした中、将来予測については弱気の声が見られ、「先行き」（6ヵ月程先に向けた動向）については、東京圏65.7、大阪圏65.0、名古屋圏60.7と、東京圏、名古屋圏は下降の予測となった。
住宅地指数の「現在」は、東京圏は78.0（同3.0ポイント上昇）、大阪圏が70.8（同12.0ポイント上昇）、名古屋圏が80.4（同10.4ポイント上昇）と、いずれも上昇した。「先行き」は、東京圏65.1、大阪圏63.3、名古屋圏64.3。