国土交通省は30日、2021年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。
22年3月末（21年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,776業者（前年度比3.8％増）、知事免許が12万5,821業者（同1.0％増）とそれぞれ増え、全体では12万8,597業者（同1.0％増）と、8年連続で増加した。
また、21年度末において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が93件（同23.8％減）、業務停止処分が27件（同42.1％増）、指示処分が42件（同110.0％増）。合計で162件（同0.6％増）となった。
都道府県知事への宅地建物取引士の登録者数は2万8,638人。その結果、総登録者数は112万6,595人となった。