不動産公正取引協議会連合会は12日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）にて通常総会を開催。2021年度事業報告や22年度事業計画、定款変更等を承認した。また改選期に当たり役員改選を行なった。
総会の冒頭、同連合会会長の種橋牧夫氏が挨拶し、「9月1日に新たな『不動産の表示に関する公正競争規約』が施行され、各会員協議会があらゆる機会を通じて普及啓発に努めてもらっている。数年前から課題となっているインターネットのおとり広告については、減少が続いており、会員協議会の取り組みの成果だと考えている」などと述べた。
役員改選では、総会で承認された新役員による理事会において、種橋氏の会長続投が満場一致で決まった。
22年度の事業計画は新たな表示規約と同施行規則の普及啓発や、会員協議会に対する指導・助言等のサポート、SNSなど新たな広告手法の取り扱いに関する研究等を盛り込んだ。
また、各地方協議会の現状や課題認識に関しての情報共有も行ない、多くの協議会からインターネット広告について「紙媒体ではほぼなくなった紛らわしい表現がインターネット広告では依然として残っている」「課徴金には至らない軽微な違反広告が増えている」などといった懸念や問題が提起された。このほかにも、東北地区不動産公正取引協議会からは「津波被災地等の広告表示の在り方について考えていきたい」などといった課題認識も報告された。