（公社）近畿圏不動産流通機構は20日、2022年7～9月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。
既存（中古）マンションの成約件数は3,931件（前年同期比5.7％増）と3期連ぶりに増加した。対象12地域中8地域が増加し、取引が堅調に推移したエリアが目立った。新規登録（市場の売り出し）件数は1万3,829件。
平均成約価格は2,656万円（同6.6％上昇）と9期連続で上昇。新規登録価格は2,738万円（同2.4％上昇）だった。
既存（中古）戸建住宅の成約件数は2,426件（同0.1％減）と3期連続で減少した。新規登録件数は8,522件。成約価格は2,242万円（同4.8％上昇）と8期連続で上昇。新規登録価格は2,675万円（同2.6%上昇）。
同機構では、「欧米に準じて物価上昇が想定以上に高まると、23年春以降に金利の上昇が本格化する可能性がある。既存住宅の取引は回復し価格も上昇が続いているが、今後は住宅ローン金利や買取再販用の事業資金の金利に加え、リフォーム資材等の価格の動向が市場に与える影響を注視する必要性が高まっている」等としている。