国土交通省は21日、中央日本土地建物（株）など6社が進めている「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」（東京都千代田区）を、民間都市再生事業計画として認定した。
同事業計画は、「内幸町一丁目街区」の南地区に当たるエリアで、事業面積は1万8,715.83平方メートル。日比谷公園に面した街区特性を生かし、駅、まち、公園等をつなぐ結節空間、オフィスワーカーや宿泊施設利用者の健康増進を目的としたウェルネス促進機能施設を整備。回遊性や利便性の高い歩行者ネットワークも形成する。
また、国際競争力の向上等に資する宿泊施設の整備に加え、防災支援機能として、災害時一時退避スペースや帰宅困難者一時滞在スペースも確保。さらに、都市機能の維持に配慮した重要インフラの更新や、街区内に整備されたエネルギーセンターから電力、熱供給を受けることでエネルギー利用を効率化し、環境負荷の低減を図る。
建築する施設は、A棟（オフィス、商業施設、ホテル、ウェルネス施設）は建築面積9,614平方メートル、延床面積28万175.46平方メートル、地上46階地下3階建て、B棟（オフィス）は建築面積2,350平方メートル、延床面積8,850.12平方メートル、地上1階地下4階建て、C棟（商業施設）は建築面積3,106平方メートル、延床面積1,261.44平方メートル、地上2階建て。
事業施行期間は、2024年2月1日から39年4月30日。