（独）都市再生機構（UR都市機構）は26日、「（仮称）京島一丁目東地区防災街区整備事業」（東京都墨田区）において、東京建物（株）を事業化検討パートナーとして選定したと発表した。
事業予定地は、京成押上線「京成曳舟」駅徒歩4分、東武スカイツリーライン「曳舟」駅徒歩9分に位置。面積は約0.5ha。UR都市機構は墨田区の防災まちづくりを支援しており、同エリアにおいて、京島一丁目東地区まちづくり協議会を中心に、事業化に向けた検討を推進してきた。
対象地区は、東京都が定める不燃化特区の区域内にあり、墨田区もまた重点的に延焼遮断帯の形成に取り組むべき「重点不燃化促進区域」に位置付けている。さらに、住宅市街地総合整備事業（密集事業）の北部中央地区内にも位置し、老朽建築物の密集地域として住環境の改善が求められている。これらの課題を解決するため、今後、両者は、対象地区において同協議会や墨田区と連携して防災街区整備事業を推進し、中高層マンションや道路整備等による密集市街地の防災性の向上を目指す。