（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、GMOグローバルサイン・ホールディングス（株）と連携し、全宅連会員向けの電子契約サービス「ハトサポサイン」の提供を開始した。
従来の不動産取引では、契約に関する紙関連の業務工数・コストが課題として指摘されている。そうした中、同連合会は1月、GMOグローバルサイン・HDとの業務提携を発表。全宅連の会員業務支援サイト「ハトサポ」とGMOグローバルサイン・HDが提供する電子契約システム「電子印鑑GMOサイン」の連携に向けて共同開発を進めてきた。
5月18日に改正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引においても電子契約の利用が解禁された。それに伴い、不動産事業者による電子契約サービスのニーズも高まっているといわれる。
全国の宅建協会の会員は、「ハトサポ」上で「ハトサポサイン」を申し込むことで、システムを会員特別価格で利用できる。ハトサポのウェブ書式作成システムで作成した契約書を使って電子契約ができるだけでなく、自社で作成した契約書のPDFデータをシステム上にアップロードして使用することも可能となる。
同連合会は今後も、会員事業者のDX支援に力を入れていくという。