（株）帝国データバンク（TDB）は4日、2022年10月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,632社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は42.6（前月比0.7ポイント増）と3ヵ月連続で改善した。10業界中「サービス」「運輸・倉庫」を含む8業界が改善。10月11日から開始した全国旅行支援により、宿泊業や観光業など観光関連が押し上げ要因となった。一方で円安や原材料・燃料価格の高騰で仕入れ単価DIは21業種、販売単価DIは19業種で過去最高を記録した。
「不動産」は44.0（同1.3ポイント減）と3ヵ月ぶりに悪化。「台湾の半導体メーカー・TSMC進出の営業を受け、不動産取引が活況」（不動産管理）、「都心部の不動産価格上昇につられて郊外の価格も上昇」（不動産代理・仲介）といったポジティブな意見が挙がる一方、「テナント飲食店の撤退や賃料交渉が増えてきた」（貸事務所）、「円安やウクライナ情勢の影響で、建築資材などが高騰している」（土地売買）といった声も聞かれた。
先行きについては、「新型コロナウイルスの感染者が少なくなり、観光需要が増える。移住者の増回傾向も変わらない」（土地売買）、「23年春の学生、社会人の移動期は、活性化してくる」（建物売買）、「インボイス制度の導入にともない、事業者の減少が加速度的に増える」（貸家）、「飲食店の経営が改善されない限り好転は見込めない」（貸事務所）などのコメントが寄せられた。