（一社）住宅生産団体連合会は7日、2022年度第3回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。
受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。今回は22年10月中旬に調査を実施。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。
22年度第2四半期（22年7～9月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス82ポイント（前期（同年4～6月）マイナス41ポイント）、総受注金額はマイナス59ポイント（同マイナス5ポイント）と、戸数は5期連続、金額は2期連続のマイナスに。マイナス幅も拡大した。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス89ポイント（同マイナス54ポイント）、受注金額マイナス77ポイント（同マイナス27ポイント）と戸数・金額ともに4期連続のマイナス。ただし、比較対象となる前年同期は、住宅ローン減税制度が10月以降の契約において不透明であったため、9月末に駆け込みが発生していたことを考慮して評価する必要があるとした。各社からは「部資材価格の高騰、展示場来場者数の減少、前年のローン控除の駆け込み需要の影響もありハードルが高かったため、戸数・金額ともにダウン」「物価上昇によるマインド低下や売値改定の影響、コロナによる活動停滞等などが受注に影響した。ZEH、蓄電池搭載は引き続き高水準」等の意見があった。
戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス75ポイント（同マイナス38ポイント）、受注金額マイナス50ポイント（同マイナス13ポイント）と戸数・金額ともに5期連続のマイナス。各社からは「高付加価値分譲地の受注は堅調であるものの、前年比のハードルが高く、コロナの影響もあり全体ではマイナス」「資材高騰やコロナの影響もあり、対前年で減少した」など。
低層賃貸住宅は、受注戸数プラス23ポイント（同プラス36ポイント）、受注金額プラス73ポイント（同プラス86ポイント）。各社からは「前年同期に比べ、物件の大型化が進み、受注金額の大幅増につながった」「ZEH対応の新商品が好調で、前年を大きく上回る」などのコメントが寄せられた。また、「販売価格を10月に改定。9月に駆け込み需要があった」という意見もあった。
今後3ヵ月（22年10～12月）の予測は、総受注戸数マイナス27ポイント、総受注金額マイナス18ポイントと、いずれも2期連続のマイナス見通しとなった。