三井不動産（株）は、脱炭素に特化した海外のベンチャーキャピタル（VC）が組成するファンドへの出資を決定した。
2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けたグループ行動計画の実行にあたり、ベンチャー共創事業部（以下、31VENTURES）にて、脱炭素に関する技術革新の動向把握、および脱炭素関連のスタートアップの発掘と共創を目的とした、当該分野に強みを有するVCの組成するファンドへの戦略的LP出資予算を新たに策定したことによるもの。
今回は、「Emerald Technology Ventures」（スイス）、「Energy Impact Partners」（米国・イギリス）、「G2 Venture Partners」（米国）のそれぞれのVCが組成する、計3ファンドへ出資した。国内の不動産ディベロッパーが脱炭素に特化した海外のVCファンドにLP出資するのは、初の取り組みだという。
31VENTURESでは、15年の設立以来、3つのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドの運用のほか、グローバル規模でのスタートアップの発掘のために欧米、イスラエル、アジアのVCが組成する計30本以上のファンドへ戦略的LP出資を行なってきた。
今後もグローバル視点で脱炭素関連VCファンドへの戦略的LP出資を行なっていく。