ビルディンググループは9日、2022年11月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.87％（前月比変化なし）と横ばい。中型の移転事例が複数あった一方で、縮小や統合による解約、二次空室もあったことが横ばいで落ち着いた要因とみている。1坪当たり推定成約賃料は2万1,835円（前月比10円増）と、2ヵ月連続で上昇した。
区別では、千代田区4.78％（同0.1ポイント上昇）、中央区9.24％（同0.24ポイント低下）、港区8.18％（同0.06ポイント上昇）、新宿区7.10％（同0.01ポイント上昇）、渋谷区3.21％（同0.05ポイント低下）となった。
その他の都市は、名古屋が空室率5.02％（同0.13ポイント低下）・賃料1万3,303円（同54円減）、大阪4.21％（同0.08ポイント低下）・賃料1万2,386円（同92円減）、福岡3.62％（同0.27ポイント低下）・賃料1万6,482円（同109円増）、札幌1.53％（同0.11ポイント上昇）・賃料1万3,466円（同186円増）、仙台3.24％（同0.15ポイント下落）・賃料1万1,390円（同111円減）となった。