国土交通省は12日、2022年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。7～9月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は2兆9,565億円（前年同期比2.3％減）。このうち住宅に関わる工事は1兆177億円（同2.8％増）、非住宅建築物は1兆9,389億円（同4.8％減）だった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が185億円（同30.1％減）、「一部改築工事」が250億円（同3.2％減）、「改装・改修工事」が8,177億円（同5.4％増）、「維持・修理工事」が1,565億円（同3.4％減）。
非住宅建築物は、「増築工事」が1,325億円（同13.5％減）、「一部改築工事」が301億円（同55.3％減）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆7,763億円（同2.2％減）となった。
工事目的別の受注件数は、住宅は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（169万8,314件、同7.2％増）、「省エネルギー対策」（5万9,063件、同5.4％減）の順に多かった。非住宅建築物も「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（62万6,685件、同3.3％減）、「省エネルギー対策」（4万131件、同30.7％減）の順だった。