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賃貸マンション家賃、6エリアで全面積帯上昇

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2022年11月)を発表した。

 入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義。調査対象は、首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の10エリア。

 賃貸マンションは6エリアで全面積帯の平均募集家賃が上昇。面積帯別の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下(シングル向き)が埼玉県(前年同月比3.1%上昇、平均家賃5万9,487円)となった。30~50平方メートル(カップル向き)も埼玉県(同6.7%上昇、同7万8,438円)、50~70平方メートル(ファミリー向き)は札幌市(同8.4%上昇、同8万2,085円)だった。70平方メートル超(大型ファミリー向き)も札幌市(同12.4%上昇、同14万2,212円)。
 ファミリー向きは、全10エリア中、福岡市を除く9エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・東京都下・神奈川県・札幌市の4エリアは15年1月以降最高値を更新した。

 賃貸アパートの上昇率トップは、シングル向きが札幌市(同4.4%上昇、同3万4,321円)、カップル向きが埼玉県(同5.1%上昇、同6万5,976円)、ファミリー向きが大阪市(同12.7%上昇、同11万7,027円)。ファミリー向きは4ヵ月連続で上昇し、全10エリアで前年同月を上回った。


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