（株）帝国データバンクは6日、中小企業の「DX」への取組動向調査の結果を公表した。
同社のデータベースを基に、業績好調（2期連続増収・増益）な中小企業834社を対象に調査。調査期間は2022年11月15～29日。回答率は16.7％。
DXに「取り組んでいる」企業の割合は52.3％で、そのうち「成果が出ている」企業は21.6％となった。また、「DXに取り組む予定はない」企業は12.0％にとどまり、9割近くの企業がDXの必要性を認識していることが分かった。
DXに取り組んでいる企業（436社）で、最も成果が出ているのは「業務効率化・生産性向上」（「成果が出ている」＋「やや成果が出ている」の合計69.0％）に。次いで、「コスト削減」（同50.7％）、「業務プロセス改革・再設計」（同49.8％）が続いた。業務の一部をデジタル化し、効率化を実現する「デジタイゼーション」の取り組みが中心となっていることがうかがえた。
「DX推進の課題・障害」については、最も多かったのが「対応できる人材が不足」（54.1％）。次いで「既存システムからの移行が難しい」（24.7％）、「具体的に何をしたらよいのか分からない」（21.1％）が続いた。DX人材の不足とレガシー（技術基盤が古い）システム問題が、中小企業DXの大きな阻害要因となっていると考えられる。
「成果を上げるために重要だと考える要素」については、最も多かったのは「適切な人材の存在」（35.8％）だった。次いで「経営層のDXに関する知見や熱意」（35.1％）、「適切なDX戦略の策定」（32.8％）となり、経営者の理解・関与の下で企業戦略として実行されることが重要なことがうかがえた。
「デジタルツールの導入・活用状況」については、コロナ禍により必要性が高まったこともあり、1位は「オンラインミーティングツール」（81.7％）に。次いで「会計システム」（67.7％）、「グループウェア・チャット」（同）が続いた。