解体工事の一括見積Webサービスを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）は10日、第3回「空き家所有者への意識調査」結果を発表した。
国土交通省「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された取り組みの一環として、空き家を所有する30歳以上の男女1,051名を対象にインターネット調査を実施。
「空き家の活用・処分の意向」については、「活用したい」（47.6％）が5割弱で最も高かった。「処分（解体）したい」は2割強（23.9％）、「分からない」は3割弱（28.5％）だった。「活用したい」は、第1回（48.2％）・第2回（46.4％）調査でも最多で、空き家所有者の活用の意向の高さがうかがえた。
「空き家の活用方法」については、「別荘・セカンドハウスとして利用したい」（41.6％）が最多に。次いで「自分や家族が居住したい（リフォームまたは建て替えを含む）」（38.6％）となった。3回の調査を通して、「別荘・セカンドハウスとして利用したい」（第1回25.7％→第2回36.2％→第3回41.6％）と「自分や家族が居住したい」（第1回29.6％→第2回37.2％→第3回38.6％）の意向が高まっていることが明らかとなっており、売却や賃貸による現金化よりも自身での活用意向が上昇傾向であることが分かった。
「別荘・セカンドハウスとして利用したい」と回答した所有者を年代別で見ると、30歳代が約半数（49.1%）で、次いで40歳代が4割（41.7％）、50歳代が4割弱（38.8％）。特に30歳代は約1年で25.7ポイントと大幅な増加が見られた。なお、居住地と空き家の位置関係については、近隣・遠方にかかわらず自身での利用意向が高まっていることが分かった。