（一財）日本不動産研究所をはじめとした不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（※）は17日、不動産の災害に対するレジリエンスを認証する新たな制度「ResReal（呼称：レジリアル）」の創設を発表した。
自然災害に対して個々の不動産（建物）が有するリスクと、それに対する対策の効果を把握し、評価・可視化することが重要と考えられることから、2019年に同委員会（D-ismプロジェクト）を発足。業界横断的な検討を重ねてきた。このほど不動産のレジリエンスを可視化する日本初の認証サービスであるResRealを創設し、27日よりサービスを開始することとした。
ResRealは、個々の不動産の災害に対するレジリエンスをスコア化。そのスコアに応じプラチナからスタンダードまでの5段階で認証を付与する。スコアリングに当たっては、不動産のレジリエンスを構成する頑強性、冗長性、即応性、代替性の4つの観点から土地、建物、運用についてそれぞれ評価。同じ立地条件にある建物でも、ハード・ソフト対策を講じるすことにより、レジリエンスの評価が高まるような仕組みを構築している。
日本不動産研究所が認証機関として依頼の受付・認証の付与を行なう。
※構成企業＝日本不動産研究所、（株）イー・アール・エス、（株）建設技術研究所、CSRデザイン環境投資顧問（株）、野村不動産投資顧問（株）ほか