ザイマックス不動産総合研究所（株）は18日、東京23区および大阪市の2023年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。今年竣工する延床面積3,000坪以上で主な用途がオフィスであるビルが対象。
東京23区の新規供給量は22万4,000坪と、過去10年間の最大規模である20年の27万5,000坪に次ぐ規模を予定する。23～26年の合計供給量は63万2,000坪で、年平均は15万8,000坪と過去10年平均と同等を見込む。区別の供給量を見ると、全体の75％が都心3区（千代田区・中央区・港区）で、中でも港区は全体の55％を占める。
延床3,000坪以上1万坪未満の中規模物件の23～26年の年平均供給量は2万坪と、13～22年の年平均（2万3,000坪）以下となる見込み。一方、延床1万坪以上の大規模物件の23～26年までの年平均供給量（13万9,000坪）は、13～22年の年平均（13万6,000坪）を上回る計画。
22年末オフィスストック（1,298坪）に対する供給量（23～26年）の割合である新規供給率は、4.9％（年平均1.2％）程度を見込む。
大阪市の新規供給量は6,000坪。23～26年の合計供給量は14万坪、年平均は3万5,000坪となり、過去10年平均である1万9,000坪の約1.8倍、東京23区の23～26年までの年平均の22％となる見込み。
22年末オフィスストック（283万坪）に対する供給量（23～26年）の割合である新規供給量は、東京23区と同程度の4.9％（年平均1.2％）となるとした。