（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、東京23区および大阪市の2023年末時点での規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド2023」を発表。1946年以降に竣工もしくはこれから竣工予定で、主な用途が事務所の延床面積300坪以上のビルを対象に、築年ごとのオフィス賃貸面積・棟数を規模別にまとめた。
23年末時点の東京23区のオフィスストック予測は、賃貸面積ベースで1,311万坪。うち中小規模ビル（延床面積300坪以上5,000坪未満）が607万坪で全体の46％、大規模ビル（延床面積5,000坪以上）が704万坪で全体の54％を占める。棟数ベースでは9,400棟、うち中小規模が8,642棟と92％を占めた。
ストック全体の平均築年数は33.4年。規模別では、中小規模ビルが34.2年、大規模が25.0年と、中小規模においてストックの高経年化がうかがえる。中小規模は築20年以上が506万坪あり、中小規模全体の83％を占めた。
都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）のオフィスストックは、賃貸面積ベースで981万坪と、東京23区全体の75％を占める。また棟数ベースではストック全体の73％を占めた。
大阪市のオフィスストック予測は、賃貸面積ベースで286万坪。うち中小規模が142万坪、大規模ビルが144万坪とほぼ同量に。平均築年数は34.8年。規模別では、中小規模が35.3年、大規模ビルが31.1年となった。