住友林業（株）は1日、インドネシア・ジャカルタ近郊のデポック市で戸建分譲住宅（305戸）と店舗併用住宅（41戸）を開発・販売すると発表した。
同社と現地の不動産開発会社PT.Graha Perdana Indah（GPI社）との共同事業。GPI社はジャワ島中部スマラン市にて創業の不動産開発会社で、大型の都市開発等を展開している。住友林業はGPI社のオーナーとパーティクルボードの製造事業で32年の協業実績があり、同社が長年現地で築いてきた信頼関係も寄与し、今回の協業に至った。
開発地であるデポック市は人口約210万人。ジャカルタ中心部から南西へ約20km、車で約60分と通勤圏内に位置し、スカルノ・ハッタ空港国際空港まで車で約40分と交通利便性の高い立地。今年の高速道路延伸でさらなる利便性の向上が期待されている。
開発事業の敷地面積は5万6,935平方メートル。総戸数は346戸。鉄筋コンクリートラーメン造2階建て。1戸当たりの延床面積は70～110平方メートル。住友林業の設計ノウハウを取り入れ、自然通風を生かす間取りや庇を用いた採光の調節等で機能性を追求。また、デザインに和の要素を取り入れ、高い意匠性も実現する。さらに耐震性の向上や災害時の建物被害軽減による安全性も高める。
販売開始は2023年4月、着工は24年1月。竣工は26年の予定。総投資額は39億円（1IDR＝0.0087円）。