（一財）土地総合研究所、（一財）民間都市開発推進機構、（一財）森記念財団、（一財）地域開発研究所の4団体はこのほど、研究連携を開始。13日に、同連携を記念したキックオフシンポジウム「地方創生はエリアマネジメントから～エリアマネジメントは資金の確保から～」をオンライン形式で開催した。
都市・土地などの地域・地区に関係する4つの研究機関が連携することで、その研究結果にシナジー効果を発揮するのが狙い。シンポジウムでは、地方のエリアマネジメントで実務を担っている民間のまちづくり会社や団体と、地方自治体の職員が事例紹介。群馬県前橋市、岩手県大船渡市、北九州市での取り組み事例が紹介された。
前橋市は、前橋市都市計画部市街地推進課CCRC・計画推進室長・纐纈正樹氏が行政の取り組みを紹介。将来ビジョン「前橋市アーバンデザイン」に基づいたまちづくりの方向性整理について説明したほか、民間のまちづくり団体らがエリアマネジメントのための資金調達をしやすくするための成果連動型の民間委託契約方式の採用や、寄付金を活用した団体支援などについて仕組みを紹介した。また、前橋市に都市再生推進法人に指定された（一社）前橋デザインコミッション（MDC）の企画局長・日下田 伸氏が、同団体のエリアマネジメントへの取り組みについて述べた。
大船渡市は、まちづくり会社を介して賃貸される市有地について、借地人がエリマネ事業に参画する場合は、エリマネ分担金をまちづくり会社に支払い、地代が減額されるというスキームを紹介。これによってまちづくり会社がエリアマネジメントの資金を調達し、まちづくりに生かすことができるという。北九州市は、同市内・城野地区における環境まちづくりと、タウンマネジメントの取り組みを紹介した。