（株）矢野経済研究所は7日、2022年第4四半期および22年の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。10平方メートル超の増改築工事、10平方メートル以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等の4分野が対象。調査期間は22年10～12月。
22年第4四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は、前年同期比8.2％増の2兆0,579億円（速報値）と推計。国土交通省のこどもみらい住宅支援事業が2022年秋口に補助金申請額の上限に達する見通しから、一部駆け込み需要が発生したことが一因。
2022年1年間の住宅リフォーム市場規模は7兆2,982億円（速報値）、前年比で5.7％増と推計。withコロナの生活環境のなか、住宅・住環境関連への投資（住宅購入後のリフォーム需要への投資）やリフォーム関連消費が活発化し、市場全体が拡大した。分野別では、「設備修繕・維持関連」が前年比6.6%増と大きく伸長。「家具・インテリア等」も同6.4％増と回復した。一方、「増改築工事（10平方メートル超＋10平方メートル以下）」分野は同4.0％減だった。
また、23年の住宅リフォーム市場規模は、6兆8,000億～7兆5,000億円で推移するものと予測。新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類感染症に移行され、行動制限がなくなることが想定され、人々の行動が活発化。これまで控えていたレジャー・旅行・飲食等への消費支出が本格化するとみられ、リフォームへの消費支出は減少する。一方で、引き続き住宅・住環境関連への投資やリフォーム関連消費がある程度見込める場合には、リフォーム以外の消費支出を上回り、住宅リフォーム市場規模は堅調、あるいは拡大するものと予測する。