国土交通省は17日、「不動産ID官民連携協議会」の設置を発表した。
建築・都市・不動産にかかるデジタル施策を一体的に進める「建築・都市のDX」推進の一環。不動産を一意に特定するものとして2022年3月にガイドラインを策定した「不動産ID」をきっかけに、官民の多様なデータを連携し、幅広い分野においてデジタル時代に対応した成長力の基盤形成を目指す組織として設置する。同日より会員募集を開始した。
募集対象は民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等（個人応募は不可）。デジタル庁や法務省、内閣府などの関係省庁も参加する予定。入会希望団体は4月28日までに所定のフォームより登録する。
また同日、「不動産ID」を活用したモデル事業の募集を開始した。「不動産ID」の社会実装を加速し、都市開発・まちづくりのスピードアップや新産業の創出、地域政策の高度化を目指すため、不動産IDのユースケース開発に向けたモデル事業を実施する。
対象事業は、自社のデータ等と不動産IDを紐づけた上で、行政・民間の幅広いデータ連携による新たな産業やサービスを創出に向けたユースケースの検証・実証を行なう取り組み。公募期間は4月28日15時まで。選定委員会による審査を経て、5月をめどに10件程度を採択する。
連携協議会への入会およびモデル事業公募に関する詳細は同省の公表資料を参照。