（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、第一ホテル東京（東京都港区）で理事会を開き、令和5年度の事業計画等を承認した。
事業計画では、不動産に関する調査研究・政策提言活動として、登録免許税や固定資産税などに関する各種税制特例措置の適用期限延長等に対応していくほか、長期的な土地住宅税制のあるべき方向性について提言を行なっていく。また、既存住宅市場の環境整備と流通活性化に向けた提言や、賃貸住宅管理業務等の適正化法の運用に向けた対応を行なっていく。このほか、所有者不明土地や借地借家制度に改善など、多岐にわたって提言活動を展開していく。
調査研究活動については、住宅確保用配慮者の居住支援に関する者や、中小宅建事業者の経営基盤や役割等に関するテーマでの調査や情報発信を行なっていく旨が盛り込まれた。
会員支援事業については、金融機関等異業種からの不動産業参入に関する動きを注視。必要に応じて、中小宅建業者の事業分野を守るために検討・提言等を行なっていく。このほか、22年にリリースした会員用物件登録・流通システム「ハトサポBB」の提供・運営による会員のDX支援や、電子契約システム「ハトサポサイン」を通じたデジタル化支援などに力を入れていく。
また理事会に先立って臨時総会を開き、2022年7月に死去した新谷健二理事（石川県宅地建物取引業協会）に代わり、小間井 隆幸氏（同）を選任した。