（一社）プレハブ建築協会は24日、住宅部会（正会員11社、準会員9社）における2022年度の事業内容等を報告した。
22年度は、新たな住生活基本計画を踏まえた「住生活向上推進プラン2025」（21～25年度）の目標達成に向けた活動を推進（同プランの実績は22年10月31日のニュースを参照）。法改正や住宅政策等への対応、国への提言・要望活動を実施した。
同部会バージョンの大規模災害対応マニュアルを見直し、緊急時連絡体制の整備、応急仮設住宅建設業務の推進組織の明確化等の項目を修正・追加。改訂版のマニュアルは23年4月に公表する。
また、良質な住宅ストックの普及促進施策として、会員のOB客に向けた「住まい実態アンケート」調査（第2回）を実施。総合満足度、推奨意向、災害時の安心感等のアンケートを行なった。21年度にスタートした「プレハブ住宅リフォームコーディネート講習」を初めて対面形式でも開催（名古屋）。同講習受講者は累計で335人となった。
なお、同部会住宅ストック分科会では、今後、資材・エネルギーコスト高騰等によって、省エネ・断熱改修の需要がさらに拡大していくとみている。中でも断熱改修については、ヒートショック防止等の健康面への効果も分かってきていることから、高齢な顧客でも採用しやすい部分断熱改修の普及も行ないたい考え。同改修のインセンティブ付与等について国に要望していく方針。
賃貸住宅については、長期優良住宅制度推進について、会員間で情報共有および意見交換等を実施した。23年度は、22年10月に同制度における共同住宅の認定基準が合理化されたこと等を受けて、賃貸住宅における長期優良住宅認定取得率を現状の0.4％から引き上げていく方針。具体的な目標値設定等を議論していく。同協会専務理事の臼井浩一氏は、「現状4.3％にとどまっているZEH-Mの供給率を引き上げることも課題。賃貸オーナーにZEHを採用するメリットやコスト増の理解が得られるよう、営業ノウハウ等を会員間で共有したい」と述べた。