不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/10/31

プレ協会員のZEH供給率、分譲戸建てが初の50%超

 (一社)プレハブ建築協会の住宅部会(20社)は31日、「住生活向上推進プラン2025」(2021~25年度)の21年度実績を報告した。

 同プランは、21年に新たな「住生活基本計画」や「2050年カーボンニュートラル」への対応を考慮して策定した。また、住宅部会として、明確な目標発信とさらなる実現に向けた取組推進を図るため、これまで別途定めていた環境行動計画「エコアクション」の目標管理指標の部分を同プランに統合した。

 住宅性能表示制度の取得率は、25年度目標値85%(設計・建設性能評価)に対して、21年度実績は設計が86.1%、建設が82.9%となった。共同住宅は同10%に対して、設計が6.0%、建設が4.6%だった。「住まい実態アンケート」調査によるオーナー満足度(新規項目)は、同85%に対して、72.7%。長期優良住宅の取得率は同85%に対して、85.6%と目標を達成した。

 また、カーボンニュートラル行動計画に関する項目の実績についても発表した。調査対象は、住宅部会20社のうち、環境分科会参加の7社。新築戸建住宅のZEH供給率は、25年度目標80%に対して66.9%(前年度比4.6ポイント増)。うち注文住宅は68.6%(同3.7ポイント増)、分譲住宅は50.8%(同12.0ポイント増)で、遅れていた分譲住宅においても、ZEH比率が初めて50%を超えた。

 居住段階における1次エネルギー消費量削減率(再エネ含む、基準建物比)は、同100%に対し74.9%となった。特に、温暖地における削減効果が大きく、4~7地域では50%を超える削減率となっている。断熱性能は、ZEH基準(強化外皮基準)とZEH+要件(さらなる強化外皮)を満たす断熱性能の住宅は79.5%となった。高効率給湯機の設置率は、89.4%(同5.8ポイント減)となり概ね9割を保った。太陽光発電の設置率は71.0%(同1.5ポイント増)となり、過去最高に。

 新築低層集合住宅の住棟ベースのZEH-M供給率は、同25%に対し4.3%(同2.9ポイント増)。ZEH-Mのうち、Nearly ZEH-Mが8割超を占める。居住段階における1次エネルギー消費量削減率(再エネ含む、基準建物比)は、同50%に対して31.8%となった。断熱性能は、等級4以上が93.0%で、強化外皮基準相当は36.2%。高効率給湯機の設置率が82.1%(同3.8ポイント増)となった。太陽光発電の設置率が18.8%(同4.7ポイント減)だった。

 既存ストックについては、断熱・省エネリフォームによる1次エネルギー消費量削減貢献量(前年度比)で14.4%増(25年度目標15%増)となった。削減貢献量は、ZEH Oriented化改修1万6,000戸分に相当する。断熱改修工事件数は、一次エネ削減貢献効果の約50%を占める「窓断熱改修」は11.3%増、約25%を占める「住宅丸ごと断熱」は7.7%増となった。省エネ改修工事件数は、一次エネ削減貢献効果の半分超を占める「高効率給湯器」および「高断熱浴槽」が増加した一方、その他のアイテムは減少。太陽光発電システムの工事件数は、減少傾向が止まらず、プレミアム買取価格が終了した15年度実績と比べて、約1割強の水準まで減少している。

この記事の用語

ZEH

年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量がおおむねゼロ以下となる住宅。ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、和製英語である。

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