（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はこのほど、理事会を開催。2023年度事業計画、予算案等を承認した。
23年度は新規入会目標を300社と定め、入会特典の継続、宅建協会新入会員応援プロジェクト、サポーター制度の継続、未入会の宅建協会会員への入会入会促進を図る一方、退会防止に向けた事業展開を実施する。新たに、奈良、佐賀、宮崎県の3支部を新設し、35支部と本部・支部が連携した事業を実施し、会員満足度を向上させる。
本部・支部主催の各種研修会を、オンライン形式での開催を推進していくと共に、オンライン開催に適した講演内容を企画・検討。協会ホームページ上のセミナー動画を、多様な分野の研修動画を本会オリジナルで作成、追加していく。
また、全宅連等関係団体と連携して賃貸住宅管理業法等の制度周知および協会のスローガン「『住まう』に、寄りそう。」に即した調査研究等を実施するほか、空き家問題等、諸課題を精査し適宜提言活動を展開する。
事業計画について佐々木 正勝会長は「23年度は、会員への還元、サポートに重点を置き、賃貸住宅の設備故障、原状回復時の費用を平準化できるオーナーズバリューサポート制度の普及等、会員サポート事業の充実を図る。新規入会会員数が年々増加していることは、本会に対する期待の表れであると考えるが、現状に満足することなく、ウィズコロナ社会の新しい生活様式に対応できるよう、情報提供、研修、業務サポート事業等を推進することで、人間力、提案力を高める人材を養成していく」などとコメントしている。