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阪急阪神不動産（株）は6日、同社が運営する大阪梅田地区および阪急阪神沿線のオフィスビル・商業施設等で、再生可能エネルギー由来の電力を導入すると発表した。
2022年度に「大阪梅田ツインタワーズ・ノース／サウス」2物件で再エネ電力を導入。今回、対象物件を拡大する。施設の共用部だけでなくテナント専有部も含めた建物全体の電力を対象に、「トラッキング付非化石証書」を活用した実質再エネ電力へと置き換えていく。
4月時点で「ハービスENT」「ハービスOSAKA」「アプローズタワー」「阪急グランドビル」「新大阪阪急ビル」「神戸三宮阪急ビル」の6棟で導入済み。
2025年度までに同エリア内の管理物件における電力使用量の約9割を再エネ電力に転換する考え。これにより削減される年間のCO2排出量は約12万9,000tとなる見込み。