（公社）近畿圏不動産流通機構は18日、2023年1～3月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。
中古（既存）マンションの成約件数は4,235件（前年同期比4.5％減）と2期連続で減少した。新規登録件数は1万5,548件（同13.5％増）。成約件数は近畿圏の対象12地域中9地域が前年比で減少し、減少エリアは前期と同数となり、取引が軟調なエリアが多くみられた。
成約価格は2,755万円（前年同期比5.0％増）と11期連続で上昇。最も価格水準の高い大阪市は30期連続の上昇となった。新規登録価格は2,773万円（同7.3％増）。
既存戸建住宅の成約件数は2,480件（同1.6％増）と5期ぶりに増加した。新規登録件数は9,892件（同27.3％増）に。成約件数は12地域中6地域が前年比で増加し、増加エリアは前期比で1地域増えた。大阪市は3期連続で大幅増となる一方、大阪府北部は7期連続で減少し、依然として地域差が見られる。
成約価格は2,385万円（同8.2％増）と10期連続の上昇。新規登録価格は2,736万円（同3.3％増）。成約価格は12地域中すべての地域で前年比増だった。
同機構では、「相対的に高額な物件を求める需要は根強いものの、売り物件の増加で件数面の需給は緩和方向にある。価格の上昇が続く一方で、売り物件は増加しており、売出価格に対する購入者の反応を注視する必要がある」などとしている。