（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2023Q1」を発表した。
当期（23年1～3月期）の東京23区オフィス空室率は3.68％（前期比0.20ポイント減少）と2四半期連続で低下した。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は5.64％（同0.17ポイント減少）で、3四半期連続減少。
出社制限をかけていた企業がコロナ前に出社頻度を戻す動きがみられる中、人員を増やしている企業を中心にオフィス床需要が高まっており、移転拡張の動きも一部顕在化していることが空室減少の背景としている。ただし、人気エリアを除き市場全体では空室が多い状況は続いており、23年の新規供給量が22年の3倍近くあることから、その影響には注意が必要と分析した。
空室増減量は、増加が16万1,000坪、減少が19万1,000坪と、2四半期連続で空室の減少が増加を上回った。新年度を前に移転を行なう企業が多いため、空室増加面積、空室減少面積ともに増加している。
新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは90（同3ポイント上昇）。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIはマイナス8（同3ポイント上昇）と上昇したものの、10四半期連続でマイナスとなった。
フリーレント付与率は、1日以上付与率が48.0％（同0.5ポイント低下）、2ヵ月以上付与率が39.0％（同1.3ポイント下落）、6ヵ月以上付与率は12.2％（同4.5ポイント下落）、フリーレントあり契約の平均月数は3.6ヵ月（同0.4ポイント下落）となった。