三菱地所（株）は11日、2023年3月期決算（連結）を発表した。
当期（22年4月1日～23年3月31日）は、営業収益1兆3,778億2,700万円（前期比2.1％増）、営業利益2,967億200万円（同6.4％増）、経常利益2,718億1,900万円（同7.1％増）、当期純利益1,653億4,300万円（同6.6％増）。海外でのキャピタルゲインの増加、商業施設・ホテルの回復などにより、いずれも過去最高を更新した。
コマーシャル不動産事業は、常盤橋タワーの通期稼働が寄与する一方、既存ビルでの賃料増額改定等前期の一時的な収入の反動で減収。期末のオフィスビル空室率は3.73%（同0.44ポイント上昇）となったが、丸の内エリアは、2.43％（同0.9ポイント低下）と改善した。商業施設やホテルでは、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和もあり増収。この結果、セグメント営業収益は7,777億2,400万円（2.2%増）、営業利益は1,888億5,200万円（同0.6％減）となった。
住宅事業では、分譲マンション事業は戸当たり単価が上昇したものの、売上計上戸数が1,596戸（同1,450戸減）と半減したことにより減収。その他事業は賃貸マンションや有料老人ホームの売却により増収となった。セグメント全体の営業収益は3,464億1,900万円（同9.1％減）、営業利益は350億3,700万円（同16.1％増）となった。期末の分譲マンションの完成在庫は61戸（前期比1戸減）。
海外事業は、米国における物件売却収入の増加、英国でのオフィスビルの売却により増収。セグメント営業収益は1,212億3,400万円（同45.2％増）、営業利益は894億円（同60.2％増）となった。
次期について、同社執行役常務の梅田直樹氏は「コマーシャル不動産事業は、キャピタルゲインの増加、商業施設・ホテルの収益改善の一方で、再開発に伴い閉館するビルの賃料収入の減少により、営利は横ばいを予測。住宅事業は、国内分譲マンション事業の分譲戸数増加により営利横ばい、海外事業は、前期の大型物件売却に伴うキャピタルゲインの反動減により、減収減益となる予想だ。これらの結果、業績は営業収益1兆4,690億円、営業利益2,640億円、経常利益2,320億円、当期純利益1,660億円となり、純利益は3期連続の過去最高となる見通し」と述べた。