ビルディンググループは12日、2023年4月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルで、23年4月1～30日までの期間でテナント募集を行なった8,041棟。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.36％（前月比0.11ポイント低下）と低下。、千代田区、中央区、港区を中心に成約事例が多く見られたことがその要因。1坪当たりの推定成約賃料は、2万2,337円（同131円下落）と2ヵ月連続で低下。
区別では、千代田区4.00%（同0.17ポイント上昇）、中央区7.63％（同0.04ポイント低下）、港区8.48％（同0.40ポイント低下）、新宿区6.67％（同0.02ポイント上昇）、渋谷区3.28％（同0.30ポイント低下）に。
その他の都市は、名古屋が空室率4.98％（同0.11ポイント低下）・賃料1万3,626円（同35円上昇）、大阪4.21％（同0.09ポイント低下）・賃料1万3,395円（同602円上昇）、福岡4.94％（同0.14ポイント低下）・賃料1万5,630円（同181円上昇）、札幌1.86％（同0.02ポイント上昇）・賃料1万2,288円（同63円下落）、仙台3.25％（同0.38ポイント上昇）・賃料1万1,544円（同109円上昇）となった。