MIRARTHホールディングス（株）は19日、2023年3月期決算（連結）の説明会を開催した。
当期（22年4月1日～23年3月31日）は、売上高1,534億7,200万円（前期比5.7％減）、営業利益70億3,000万円（同40.8％減）、経常利益50億3,300万円（同50.9％減）、当期純利益45億8,400万円（同26.2％減）の減収減益。
不動産事業は、新築分譲マンション1,861戸（同31戸増）を引き渡し、売上高761億1,000万円（同10.4％増）、売上総利益167億2,400万円（同15.3％増）と共に増加。流動化は自社開発レジデンスの売却等により売上総利益が67億7,000万円（同29.2％増）と向上。新築戸建分譲では189戸（同9戸増）を引き渡し、売上高100億4,100万円（同16.5％増）、売上総利益13億2,800万円（同4.6％増）と共に増加した。不動産管理は管理戸数が7万2,603戸（同3,268戸増）と伸長。これらの結果、セグメント売上高は1,391億1,000万円（同11.9％増）、営業利益79億600万円（同3.2％増）となった。
エネルギー事業では、今後の成長を見据え、タカラレーベン・インフラ投資法人に対して公開買付を実施し、発電施設の保有による安定収益確保の方針へと転換。当初想定していた発電施設の売却を取り止めたことで、セグメント売上高は90億4,500万円（同73.6％減）、営業損益9億5,600万円となった。
アセットマネジメント事業は、タカラレーベン・インフラ投資法人の発電施設取得に伴う取得報酬の反動減で、セグメント売上高10億9,600万円（同16.6％減）、営業利益3億2,200万円（同45.7％減）と減収減益。
次期は、新築分譲マンション2,200戸、新築戸建分譲240戸を販売。管理戸数は7万7,000戸への増加を見込む。エネルギー事業は売電収入によるストックビジネスへの転換を加速。アセットマネジメント事業では運用資産規模の拡大を図る。これらの結果、業績は売上高1,887億1,000万円、営業利益137億円、経常利益127億円、当期純利益85億円を計画する。
今後の成長戦略について、同社代表取締役の島田和一氏は「コア事業である不動産事業を安定成長させつつ、ストックビジネスかつ成長事業であるエネルギー事業の拡大を図る。23年3月期時点の営業利益は不動産事業が95％を占めているが、27年3月期には不動産事業60％・エネルギー事業25％、30年3月期には不動産事業50％・エネルギー事業30％と、徐々に比率を伸ばしていき、新たな主軸事業へと成長させていきたい」等と語った。