大東建託パートナーズ（株）と大和リビング（株）は26日、全国の賃貸集合住宅を個別に識別できる建物ID（以下、「賃貸住宅ID」）を発行・管理する「賃貸住宅情報管理機構（株）」を設立すると発表した。
インターネットを通じた賃貸住宅の部屋探しが一般的となり、入居者募集情報をオンライン上で簡単に入手できるようになった。しかし一方で、不動産情報サイト上に同一物件が複数掲載されているため、ユーザーは同一物件を見分けるのが困難であり、情報検索に支障をきたすといった弊害が生じている。
そこで新会社では、世の中に流通する膨大な不動産情報の精度向上や、不動産に関する契約業務などのDX化を推進するため、（株）ゼンリンが保有する全国の建物データベースをもとに賃貸住宅IDを発行・管理。不動産情報サイト上の重複物件情報の削除や、成約情報の管理を容易に行なえるようにする。
また、国土交通省が推進する「不動産ID」と賃貸住宅IDの照合や、新築物件の登記前に賃貸住宅IDを付与することで、相互補完関係を構築。不動産業界全体の業務効率化を目指す。
なおゼンリンは、新会社設立後に同社へ出資する予定。