（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は7日、2027年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測推計の結果概要を発表。（公社）日本経済研究センターの中期経済予測に基づいて賃料を予測した。賃料指数は2010年を100とする。
東京ビジネス地区では、23年は経済状況が回復し、オフィス需要が増加するものの大量の新規供給を十分吸収するほどの力強さはなく、空室率は6.6%。賃料指数は106.2（前年比2.8％低下）となると予測。24年は新規供給が限られるが、オフィス需要の伸びも鈍化し、空室率は6.5％と高止まり。25年は大規模な再開発の竣工が続き、過去最大レベルの新規供給量が見込まれ、オフィス需要が吸収しきれず、空室率は6.8％に上昇。
26年は新規供給が限られるが、経済成長率の減速によりオフィス需要が伸び悩み、空室率が7.0%に上昇。これにより、賃料指数は99.3(同1.8％低下）と100を割る見込み。27年も新規供給が少ないものの、需要も伸び悩むため空室率がさらに上昇して7.2%に。賃料指数は97.7（同1.7％低下）と下落が続く見込み。
大阪ビジネス地区では、23年はオフィス需要が増加し、新規供給が限られるため、空室率は4.2%（同0.9%低下）まで低下、賃料指数は130.1（同3.0%上昇）と上昇する。24年は大規模な再開発の竣工が続き、新規供給量が過去最大レベルになることから、空室率は7.1％と大きく上昇。賃料指数は126.0(同3.1%低下）。25年には新規供給が限られ、需要の伸びも限定的で、空室率は6.9％とやや低下。賃料指数は123.6（同1.9%低下）に下落する見込み。
名古屋ビジネス地区も、23年はオフィス需要が増加するものの、新規供給が限られるため、空室率は5.8%（同0.3%上昇）に上昇。賃料指数は117.3（同0.8%上昇）と小幅な上昇傾向が続く。24年は新規供給が限られ、空室率は5.4%と緩やかに低下し、賃料指数は118.6（同1.2％上昇）と小幅に上昇。25年も新規供給が限定的で、空室率は4.8％、賃料指数は120.8（同1.9%上昇）と上昇する見込み。