政府は13日、「令和4年度首都圏整備に関する年次方向」（令和5（2023）年版首都圏白書）を閣議決定した。
今回は、首都圏整備計画の実施状況の報告と共に、「デジタル技術を活用した地方創生」「産業構造の変化と国際競争力の強化」といったトピックごとに各地の取り組み事例等を紹介した。
首都圏における総人口と社会増減について紹介した上で、「デジタル技術を生かした地方創生」として群馬県安中市でのドローン配送の実証実験や、「産業構造の変化と国際競争力の変化」として神奈川県川崎市臨海部における高炉等の休止に伴う土地利用の検討などについて報告した。またインフラ整備状況として久慈川における堤防整備や相鉄・東急直通線の開業等にも触れている。