東京都はこのほど、「令和5年度先駆的空き家対策東京モデル支援事業」における応募事業の採択を発表した。
同事業は、区市町村が実施する空き家対策のノウハウの普及を促進することを目的に、先駆的な取り組みを支援するもの。事業に要する費用（施設整備等のハード事業に係る経費は除く）を補助。補助限度額は1区市町村当たり1,000万円。
採択したのは、八王子市「各種データを活用した利活用促進事業」。空き家所有者の利活用への意向が家屋の状況等によってさまざまであることを踏まえ、住基情報や建物登記情報等の各種データをGIS上で結合したデータベースを作成。戸建住宅所有者の年齢や家族構成、家屋の管理状況等に応じた周知啓発を実施することで、効果的かつ効率的に利活用を促進する。