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東京・葛飾の再開発事業が都市計画決定/野村不他

 立石駅南口西地区市街地再開発準備組合と、同組合に参加組員予定者として参画している野村不動産(株)、東京建物(株)、阪急阪神不動産(株)は13日、「立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業」(東京都葛飾区)が12日付で葛飾区より都市計画決定の告示を受けたと発表した。

 開発地は、京成電鉄押上線「京成立石」駅の南側に位置する約1.3haの区域。防災性の向上、にぎわいの創出、多世代居住の推進をテーマに掲げ、住宅および店舗等を整備することで、安心安全に住み続けられるまちづくりを目指す。A敷地面積は約8,000平方メートル・高さ約125m・延床面積約9万1,700平方メートル、B敷地面積は約110平方メートル・高さ約10m・延床面積約250平方メートル。A敷地に約700戸の住宅を建設する予定。

 地区内の建物の不燃化・耐震化により、まち全体の防災性向上を図る。にぎわい創出に向け、生活を支える利便性の高い店舗や立石らしさを継承した路地・溜まりの空間を設置。回遊性を向上させる空間構成とする。また、子育て世代から高齢者までの多様な世代が「住み続けられる」「住みたくなる」ような住環境を整備していく。

 2025年度、再開発組合(本組合)設立を認可。権利変革計画を認可した後、27年度に施設建築物工事に着手。竣工は31年度の予定。


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