国土交通省は4日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。
2022年10月からおおむね3ヵ月間に、全国119社に対して立入検査を行ない、24社に対して是正指導を行なった。
調査では、「管理業務主任者の設置」「重要事項の説明等」「契約の成立時の書面の交付」「財産の分別管理」「管理事務の報告」の5つの重要項目を中心に検査。「管理業務主任者の設置」で3件（前年度：3件）、「重要事項の説明等」で9件（同：10件）、「契約成立時の書面交付」で10件（同：8件）、「財産の分別管理」で6件（同：6件）、「管理事務の報告」で7件（同：6件）に対し是正指導を行なった。
指導率は20.2％（同：22.6％）と、前年度との比較では2.4ポイント、過去5件の平均（35.5％）との比較では15.3ポイント下回ったものの、一部のマンション管理業者において、重要事項の説明等の適正化法の各条項に対する理解不足が見られる結果となった。
同省は、引き続き立入検査を通じた指導を行ない、悪質な適正化法違反に対しては、厳正かつ適正に対象していくとした。なお、同日付で関係団体に対し、研修活動等を通じて、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう国土交通省不動産・建設経済局参事官が要請を行なった。