シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2023年第3四半期の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は8.9％（前期比0.7ポイント上昇）となった。今期の新規供給は10棟で、23万4,000坪。2棟は満床で稼働開始したが、それ以外は空室を残して竣工した。新規需要は、昨年の四半期平均を上回る17万1,000坪。1坪当たりの実質賃料は、トップレントとなる物件の竣工により4,520円（同0.2％増）と上昇した。
近畿圏のLMT施設の空室率は4.5％（同1.3ポイント上昇）。新規供給は3棟で、いずれも空室を残したが、中心部で今後竣工予定の物件はおおむね良好。実質賃料は4,110円（同0.2％下落）となった。賃料水準が低いエリアでの竣工が主因であり、空室が少ない地域では、賃料は上昇傾向にある。
中部圏のLMT施設の空室率は8.3％（同3.1ポイント上昇）。国内有数の大型物件を含む4棟が竣工した。新規需要は、10万4,000坪で四半期最大となった。実質賃料は3,620円（同0.8％上昇）。
福岡圏のLMT施設の空室率は5.9％（同5.0ポイント上昇）。福岡圏最大級の1棟が空室を残して竣工したことが影響した。実質賃料は、3,440円（同0.9％上昇）。福岡市近辺や鳥栖方面で上昇が継続している。