（株）一五不動産情報サービスは11月30日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏658棟、関西圏194棟。
東京圏における2023年10月の空室率は6.4％（前期（23年7月）比0.3ポイント上昇）。今期（8～10月）の新規供給は52.0万平方メートル（前期比61.7％減）と落ち着いた供給状況となったが、新規需要も40.5万平方メートル（同62.2％減）にとどまり、需給緩和はさらに進んでいる。
募集賃料は坪単価4,600円で、前期の4,520円から坪80円（1.8％）の上昇となった。
関西圏における23年10月の空室率は3.7％（同1.1ポイント上昇）。新規供給20万9,000平方メートルに対し、新規需要は9万4,000平方メートルにとどまったため、空室率が再度上昇に転じた。
募集賃料は坪単価4,230円で、前期比50円（同1.2％上昇）の上昇。需給バランスが緩和局面に向かっており、リーシングで苦戦する物件が増加する懸念がある、と同社は分析している。